「任意整理をしたいけど、いくらかかるのか不安」
「任意整理にかかる費用はどのタイミングで支払うべきか」
借金問題を解決する手段として挙げられるのが、債務整理です。
債務整理には【任意整理】【個人再生】【自己破産】の3種類があり、任意整理は他の債務整理と比較すると、比較的リスクや費用をかけず借金問題を解決できるメリットがあります。
当記事では、そんな任意整理の手続きにかかる費用について、詳しく解説していきます。
- 任意整理とは、特定の債務を減額する方法である
- 整理する債権の数によってかかる費用が異なる
- 任意整理では【法律相談料】【着手金】【基本報酬】【成功報酬】【実費】がかかる
- 弁護士に依頼しない場合、かかる費用は実費のみだが、任意整理は債権者との交渉力や経験が求められるため、自身での任意整理はおすすめしない
それでは、早速見ていきましょう。
任意整理とは、特定の債務を減額する方法
はじめに、任意整理の仕組みについて簡単に解説していきます。
任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、将来的にかかる予定であった利息(将来利息)のカットや、弁済期間の延長により、月々の支払を軽減させる債務整理の1つです。
同じ債務整理として挙げられる、個人再生や自己破産と比較すると、任意整理には以下のようなメリットがあります。
- 裁判所を通した手続きは必要がない
- 過払い金があれば債務金額と相殺できる
- 整理したくない債権者を除外できる
それぞれ、詳しく解説していきます。
メリット1.裁判所を通した手続きは必要がない
個人再生や、自己破産といった債務整理の場合、裁判所に申立をする為、手続きが非常に複雑で、時間がかかるという特徴があります。
また、官報という政府の発行する新聞に氏名や住所が記載されてしまうというデメリットが挙げられるでしょう。
しかし、任意整理の場合、特定の債権者と弁護士間のやり取りのみなので、短期間で手続きが済み、個人情報が公表されるリスクもありません。
メリット2.過払い金があれば債務金額と相殺できる
任意整理は、過払い金と債務額を相殺できるメリットもあります。
過払い金とは、法律で定められた利息の上限を超えた、いわゆる払いすぎた利息のことです。
過払い金が認められると、任意整理する債権との相殺が可能で、債務を減額できる可能性があります。
任意整理では、金利の引き直しという方法で、過払い金が戻ってくる(債務と相殺できる)のもメリットと言えるでしょう。
メリット3.整理したくない債権者を除外できる
任意整理は、債権者に個別に交渉し、介入する債権者を選べる債務整理です。
「連帯保証人がいる債権は整理したくない」
現在、上記のようなケースの場合、個人再生や自己破産より任意整理が適していると言えるでしょう。
連帯保証人に迷惑をかけたくない方や、自動車や住宅を手放したくない方は、任意整理がおすすめです。
任意整理にかかる費用は、債権者数により異なる
任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり債務整理する債権者を選べます。
この為、債権者数が多くなれば、その分任意整理にかかる費用も増えます。
具体的にどのような費用が発生するのか、詳しく見ていきましょう。
- 法律相談料
- 着手金
- 基本報酬(報酬金)
- 成功報酬
- 実費
それぞれ、詳しく見ていきます。
法律相談料とは、その名の通り相談する際にかかる費用のことです。
弁護士事務所に任意整理の依頼をする際、一般的には法律相談から始まります。
費用の相場は、30分5,000円前後としている弁護士事務所と、相談料が無料の弁護士事務所のどちらかに分かれます。
法律相談料金は、依頼の有無に関わらず発生する費用である為、低いに越したことはないでしょう。
着手金とは、法律相談の結果、任意整理の依頼を決定した際に支払う費用のことです。
着手金は、債権者1社ごとに発生します。
つまり、55,000円の着手金で債権者5社の任意整理を依頼する場合には、275,000円の着手金がかかるという計算です。
基本報酬とは、任意整理の手続きを行った結果、減額が成功した時に支払う費用のことです。
任意整理にかかる費用の中で、最も高いのが基本報酬であり、平均して債権者1社ごとに3〜5万円の費用がかかります。
成功報酬は、その名の通り成功した際に発生する費用のことです。
任意整理の場合の成功報酬とは、過払い成功報酬と減額報酬があります。
過払い成功報酬とは、過払い金が発生していて、返還請求が成功した際に支払います。
減額報酬は、債権者との交渉の結果、債務総額が減額できた際に支払う費用です。
それぞれの報酬金は、過払い金は返還額の22%、減額金の場合、減額した額の11%前後であることが一般的です。
弁護士費用の他に、債権者で郵送する書類に貼る切手代や、合意書に貼る印紙代などの実費が必要です。
印紙代は、債権者1社につき2,000円程度かかります。
費用を抑えるために個人で任意整理を行うことはおすすめできない
任意整理にかかる費用の多くは、弁護士費用である為、できるだけ費用を抑えたいという理由から、自分で任意整理を行う方もいます。
しかし、結論から先に申し上げると、任意整理を個人で行うことはおすすめできません。
以下に、おすすめできない理由をまとめましたので、是非参考にして下さい。
- 債権者との交渉は個人では難しい
- 過払い金請求が難しい
- 取り立てや督促が止まらない
それぞれ、詳しく解説していきましょう。
理由1.債権者との交渉は個人では難しい
個人で任意整理を行う場合、債権者との交渉も自分で行う必要があります。
和解交渉のスキルがあれば難しくないのかもしれませんが、交渉スキルがなく、和解交渉の経験もない場合は、和解できない可能性は非常に高いと言えるでしょう。
任意整理は、債権者との和解を結べなければ、弁済期間の延長も将来利息のカットもできません。
つまり、和解が結べなければ、任意整理の手続き自体に意味を成さないということです。
個人で交渉する時間や、印紙代などの費用が全くの無駄になってしまっては元も子もありません。
この為、借金問題を確実に早急に解決したい方は、弁護士に依頼をしましょう。
理由2.過払い金請求が難しい
個人で任意整理を行うことがおすすめできない理由として、過払い金請求の難しさもあります。
上の項でも軽く触れましたが、過払い金を請求する為には、引き直し計算という非常に複雑な計算法を用います。
この他にも、用意する書類は膨大で、書類の準備・引き直し計算を個人で行うのは難しいでしょう。
以下に、過払い金請求の必要書類をまとめましたので参考にしてください。
- 取引履歴
- 引き直し計算表
- 過払い金返還請求書
- 訴状(裁判を行う場合)
- 証拠説明書(裁判を行う場合)
- 代表者事項証明書(裁判を行う場合)
債権者ごとに取引履歴を請求し、利息計算ソフトを用いて引き直し計算を行い、必要に応じて裁判所に出向く必要があります。
引き直し計算を1円でも間違うと、返還される過払金の額が減少する・過払い金請求を断られるリスクもあり、手間とリスクを考えると、弁護士に依頼する方が良い選択と言えるのではないでしょうか。
理由3.取り立てや督促が止まらない
任意整理を弁護士に依頼した場合、債権者からの督促や取り立てがストップします。
これは、貸金業法21条「取立て行為の規制」9号にも記載があり、債権者は法的に取立てを規制されます。
【貸金業法21条「取立て行為の規制」9号】
引用:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
しかし、個人で任意整理を行った場合には、貸金業法21条「取立て行為の規制」9号には該当せず、債権者からの督促や取り立ては止まりません。
督促や取り立てによるプレッシャーから一刻も早く解放されたい方は、弁護士に任意整理の依頼をしましょう。
任意整理にかかる費用が支払えないときの対処法とは?
任意整理は、相当な法律知識や交渉スキルがない限り、弁護士に依頼することがおすすめです。
そうは言っても、任意整理をする程に借金問題に苦しんでいる方は、弁護士費用を準備するのも容易ではないでしょう。
しかし、弁護士費用が用意できなくとも、弁護士への任意整理の依頼は可能です。
下記に、弁護士費用が用意できない際の対処法についてまとめましたので参考にしてください。
- 分割払いの相談をする
- 停止した債務の支払い費用を弁護士費用に充てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
対処法1.分割払いの相談をする
1点目の対処法は、弁護士事務所に分割払いの相談をするという点です。
弁護士事務所に任意整理の依頼をする場合、まずは相談を行います。
相談の際に、先立つ費用がないことをしっかりと伝えましょう。
費用に折り合いがつかない場合は、前もって断われます。
そうや法律事務所では、任意整理をはじめとした弁護士費用の分割払いが可能です。
法律相談料も無料の為、費用について心配な点がある方は、一度ご相談ください。
対処法2.停止した債務の支払い費用を弁護士費用に充てる
2点目の対処法は、停止した債務の支払い費用を弁護士費用に充てるという点です。
上の項で、弁護士に任意整理を依頼すると、貸金業法21条「取立て行為の規制」9号により督促や取り立てがストップすると申し上げました。
督促や取り立てがストップすることにより、債務の支払いが一旦停止されます。
支払いが停止されれば、その分余剰金が生まれるため、このお金を弁護士費用に充てられるでしょう。
任意整理に強い弁護士事務所の選び方
任意整理は、弁護士の交渉能力や経験値により大きく結果が異なる為、経験実績が豊富な優れた弁護士事務所を選ぶ必要があります。
費用の安さは魅力的ですが、安さのみで決定してしまうと、望んだ結果を得られず後々後悔してしまうかもしれません。
後悔することのないよう、弁護士事務所は以下のポイントに着目して選びましょう。
- 債務整理の経験実績はあるか
- トラブルを抱えた弁護士事務所ではないか
- 土日でも対応可能か
- 相談料が無料か
- 費用が明朗であるか
- 担当弁護士がいるか
- 相性が合うか
それぞれ詳しく解説していきます。
債務整理の経験実績はあるか
一口に弁護士事務所といっても、全ての分野に精通している訳ではありません。
不倫問題に強い弁護士事務所から、遺産相続問題に強い弁護士事務所まで、弁護士事務所によって得意分野が異なります。
この為、任意整理の手続きをスムーズに要望通りに進めたいのであれば、債務整理に強く経験実績のある弁護士事務所に依頼することは欠かせないでしょう。
債務整理に強い弁護士事務所への依頼により、任意整理よりも適した債務整理の提案もしてくれます。
どの債務整理の方法が適切か自身では判断できない方には、最善の方法を提案してくれるでしょう。
弁護士事務所のWebサイトを見ると、弁護士事務所の経験実績や得意分野が記載されているケースが多いです。
費用のみで弁護士事務所を決めるのではなく、債務整理に精通しているかを判断してから決めましょう。
トラブルを抱えた弁護士事務所ではないか
債務整理の経験実績が豊富な弁護士事務所であっても、依頼者の為に誠実に動いてくれる弁護士事務所でなければ、良い弁護士事務所とは言えません。
弁護士事務所の誠実さを測る指標としては、過去のトラブルの有無が分かり易いといえます。
最近はWebサイトで弁護士事務所の口コミ等も検索可能です。
一概に口コミのみで良い弁護士かどうかは推し量れませんが、相談前に調べておいて損はないでしょう。
土日でも対応可能か
多くの弁護士事務所では、土日祝日の電話相談を行っていません。
この為、平日は仕事で動けない方は、弁護士に相談するたびに休みを申請する必要があります。
しかし、土日でも対応可能な弁護士事務所への依頼により、わざわざ相談のために仕事を休む必要もありません。
意外と見逃しがちですが、ご自身が相談しやすい休日に営業しているという点は非常に重要です。
相談料が無料か
上の項で、任意整理にかかる費用の1つとして法律相談料を挙げましたが、法律相談料は弁護士事務所によって無料のケースもあります。
任意整理の手続きを行う為の費用である【着手金】【基本報酬】【成功報酬】【実費】は最低限必要な費用といえますが、法律相談料はできる限り抑えたい金額です。
弁護士費用をなるべく抑えたい方は、法律相談料が無料の弁護士事務所を選びましょう。
そうや法律相談所では、何度でも法律相談料が無料です。
費用が明朗であるか
費用の安さよりも、費用が明朗であるかが重要です。
相談する際には、任意整理にかかる費用の見積もりを貰いましょう。
委任契約を締結するタイミングでも、見積もりを提示しない弁護士事務所には依頼するべきではありません。
後から、想定外の費用を請求される可能性が非常に高い為、明朗会計でない弁護士事務所には依頼しないようにしましょう。
多くの場合、弁護士事務所のWebサイト上で任意整理にかかる費用を紹介しています。
担当弁護士がいるか
数多くの弁護士が在籍する大手弁護士事務所の場合、自身の担当弁護士が存在せず、手の空いた弁護士がその都度対応するケースがあります。
このような場合、弁護士同士での情報共有がうまくいかない・依頼者が混乱してしまうというリスクがあるでしょう。
この為、相談時に担当弁護士の有無を確認しておくことは大切です。
弁護士と相性があうか
優秀な弁護士であっても、相性が合わない事もあります。
任意整理についた深い知識を有していても、横柄な態度や嫌な立ち振る舞いをする弁護士では、思ったことを伝えられず、後々後悔してしまうかもしれません。
また、しっかりとした弁護士であれば、債務整理の良い面のみでなく、デメリットもしっかりと説明してくれます。
優秀であることはもちろん大切ですが、それ以上に、誠実に親身に解決に導いてくれる対応の丁寧な弁護士に依頼しましょう。
任意整理を行う場合、弁護士事務所は費用で選ぶべきではない!借金問題解決のために今すぐ相談しよう!
当記事では、任意整理にかかる費用について詳しく解説していきました。
任意整理にかかる費用は決して安いものではありませんが、弁護士事務所に依頼するメリットは非常に多く、過払い金と債務を相殺できる可能性もあります。
弁護士事務所には、得意分野と不得意分野がある為、任意整理を依頼する際には、必ず債務整理の経験実績が豊富な弁護士事務所に依頼するようにしましょう。
任意整理の相談はそうや法律事務所へ
そうや法律事務所は、任意整理をはじめとした債務整理の相談実績・経験実績が豊富です。
そうや法律事務所では、ご依頼者様に対して、以下の3つのお約束を掲げています。
- ご依頼者様の意向やご要望をしっかりと伺います
- 最善の解決方法をご提案します
- 迅速に対応します
相談料は無料の為、まずは一度ご相談ください。
【債務整理費用 一覧】
法律相談 | 無料 |
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任意整理 | 着手金:55,000円〜(債権者1件あたり) 報酬金:11,000円〜(債権者1社あたり) 減額報酬:11% |
完済過払い金 | 着手金:無料 報酬金:22,000円(債権者1社あたり) 過払い報酬:戻ってきた金額の22% |
自己破産(同時廃止・少額管財) | 着手金:330,000円〜 報酬金:220,000円〜 |
個人再生(住宅なし) | 着手金:330,000円〜 報酬金:220,000円〜 |
個人再生(住宅あり) | 着手金:330,000円〜 報酬金:330,000円〜 |
費用は分割払いを採用している為、現在弁護士費用の工面がつかない方でも安心して依頼できます。
迅速に借金問題を解決するスピード力にも自信があります。
借金問題は、一人で抱えるよりも人に相談することでかなり楽になります。些細な相談でも構いませんので、まずは一度お問合せください。